上記の図の通り「被相続人の死亡」から「相続税の申告・納税」まで様々な届け出や面倒な手続き、さらには相続人間での話し合いを行わなければいけません。手続きの中には「死亡に伴う各種届出書類」や「年金・保険金の関わる手続き」「死亡退職金の請求」「遺産分割協議書の作成」「相続財産の各種名義変更」等提出が必要な書類の数は人によって違いますがとても手間と時間がかかる大変な作業です。
相続税の申告の経験が豊富な専門家に依頼した方がやり取りがスムーズな上、最悪の場合これらの手続きが行われなければ税負担が大きくなる場合や分割案や手続きを早めに行わなければ受ける事の出来ない相続税の猶予制度等を利用する選択肢も失い大きな機会損失を被る可能性もあります。
相続税の申告は、相続財産の評価と申告手続きについて豊富な経験とノウハウを有する税理士が担当しなければ、お客様にとって満足のいく結果を実現することはできません。
あとり相続税理士法人は、相続税法はもちろん関連税法を熟知し、財産評価や相続税申告のあらゆる仕組みに精通したプロフェッショナルです。
あとり相続税理士法人では、的確で迅速なサービスをご提供する為に「相続専門家ネットワーク」を構築して
います。
弊社にご相談いただいたお客様は、相続手続きの開始から相続税申告まで「ワンストップ体制」でサポートいたしますので、無駄な経費や時間もかかりません。
相続において争いが起きる事が無いよう、生前に遺産分割の方法について検討する対策です。
以下は基本的な遺産分割対策のサポート内容です。
まずは「誰が相続人となるのか」という事を戸籍の収集を行い、遺産の分割方法を全ての当事者で決定する「遺産分割協議書」の当事者が誰になるのかを判定するサポートです。この相続人の確定を怠ると最悪の場合は遺産分割対策により検討した遺産分割案そのものが無効になる恐れがあります。
遺言書にはいくつかの種類があり作り方はそれぞれ法律で厳格に定められています。そのため、専門家と良く話し合って正しくお客様の思いと財産を引き継げるよう正確で有効な遺言書の作成をサポートいたします。
的確な納税資金づくりを実現する為には、納税資金確保を計画的に取り組む必要があります。
納税資金を確保できないとご家族や後継者が相続発生後に資金調達に苦労します。
家族に不本意な負担をかけないために専門家と打合せて計画を立てましょう。
以下は基本的な納税資金確保のサービス内容です。
有効な生前贈与を検討して納税資金を計画的に蓄える
会社経営者であれば、会社から死亡退職金を遺族に支給するようにしておく。
生命保険を活用して、納税資金の蓄えと確保に取り組んでおく。
不動産賃貸をされている方の場合、不動産管理法人・不動産所有法人を活用することにより家賃収入を配偶者に移転しておく。
一つでも当てはまる方は是非「相続シミュレーション」を行い専門のスタッフと問題解決の打合せを行いましょう。